ぼちぼちと都市に暮らす

住んでいる大阪の街についていろいろとかんがえてみる。

大阪に私設取引所が生まれるかも

昨日大阪の国際金融都市構想について、ブログに書きましたが、来年の春には大阪にPTS(Proprietary Trading System)が誕生するかもしれません。PTSは私設取引所のことで、要するに証券取引所を介さずに金融商品の売買ができるようになります。 私設取引所の利…

スーパーシティ構想と国際金融都市

大阪府市が具体的なスーパーシティ構想をは発表しました。 「うめきた」と「夢洲」を活用するようです。うめきたにはARをもちいたヨガや体操など最先端技術を用いた「健康サービス」。夢洲には最新のICT技術による「スマートリゾートシティ」ということのよ…

総合区案の2月議会提出先送り

今日2月3日付けの日経新聞に、『大阪市「総合区」案、2月議会提出見送りへ』と記事が報道されました。1月29日の記事で『大阪市の「総合区」条例案 年度内採決見送り検討」』報道されていましたので、2月議会への提案はなくなったようです。理由は公明党に…

自治権を守った東京特別区と自治権を逃した大阪市民

現在の自治法上では、大都市は都政と指定都市の2つです。同じ大都市制度なのに、都政では特別区として自治権が与えられ、指定都市では行政区として自治権が与えられていません。自治権についてはいろいろと考え方はあるでしょうが、一般的には自治体でであ…

府市一元化条例の反対意見を読んで

大阪府と大阪市の広域一元化条例が具体的になってきたので、各所からいろいろと反対の意見が出てきています。いくつか読んでみる中で、元大阪府知事の反対意見に興味を持ちました。 総論としては、 ・指定都市の権限を府に移譲することは住民投票の結果に反…

具体的になってきた府市一元化条例

昨日1月22日のNHKは「広域一元化条例案の骨子判明」という記事が報道されました。目的は成長戦略に関わる大阪市の権限を、大阪府に移管するというものです。 共産党や共産党系の市民団体は、住民投票の結果をないがしろにする行為だと激しく批判しています。…

不安を煽り短絡的な記事を出すマスコミの自覚と責任

1月21日のヤフーニュースで、「女子高生60%超が「コロナワクチン受けたくない」? 物議の記事を「不適切と判断」...配信元のオリコンが削除」という記事が出ていました。 新型コロナウイルスのワクチンについて、女子高生の6割超が「受けたくない」とし…

府市一元化案の反対と広域行政の再定義

最近はコロナウイルスについての投稿が多かったで、都市や自治体について久々に考えてみます。 昨日1月18日に毎日新聞に『大阪都構想、否決から2カ月 なぜまた「府市一元化案」 市民団体、解散取りやめ 「納得いかぬ」』という記事がUPされていました。…

不顕性感染者(無症状)とPCR検査と医療崩壊について

毎日コロナウイルスの感染報道が盛んですが、冬になって感染が拡大する理由はいくつもあるようです。管理人が最も感じることは、気温が低くなると窓を閉めて暖房することが、感染を拡大させる原因ではないのかと思います。 夏場や気温がある程度高い時期は、…

医療崩壊と医師会、菅総理の国民皆保険の発言について

菅総理が13日の記者会見で「国民皆保険、そして多くのみなさんが、その診察を受けられる今の仕組みを続けていくなかで、コロナがあって、そうしたことも含めてもう一度検証していく必要があると思っている。必要であれば、そこは改正をするというのは当然の…

既得権を温存させてしまった大阪市民の大きな過失

2020年11月1日投票の大阪都構想の住民投票ですが、今日1月13日に産経新聞より「都構想コスト増試算は捨て身のクーデター説」という記事が出ました。内容を引用しながらこの事件を再度振り返ってみます。 記事の冒頭には「既得権益を死守しようとする「中之島…

大木提言と指定感染症の見直し

昨日のBLOGSに「新型コロナウイルス 緊急事態宣言発令、医療の現状 読むべき大木提言」という記事が投稿されており、新型コロナウイルスについての医療体制の現場が記されていました。 blogos.com 著者は「とある総合病院に勤めている若手脳神経外科医」との…

専門家と医師会と厚労省で医療と保健所は崩壊する

今日1月8日のモーニングショーで、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を取り上げていました。その中でコメンテーターの長嶋一茂さんが、「指定感染症を5類に下げるのはどうなのか?」と、出演していた感染症専門家の岡田晴恵氏に質問したところ、岡田氏は…

二重行政の解消と広域一体条例の意味とは

1月5日のABCニュースには「大阪都構想の【代案】まちづくりは広域一体条例案 調査で賛成が反対上回る」と賛成が、反対を大きく上回ったようです。まだ具体的な条例案も示されていませんが、大阪市民にとっては、二重行政の解消は概ね良いという判断なのでし…

新型コロナウイルスと衆議院選挙とオリンピック

今年は衆議院の任期満了の年です。10月21日で衆議院の4年の任期が満了しますので、それまでに解散があることになります。 昨年発足した菅内閣ですが、最近は内閣支持率が30%台になっており、当初の70%以上からすると半分になってしまっています。支持率の高…

東京と大阪のコロナウイルス感染拡大と知事への共感性

大晦日に東京都ではコロナウイルスの新規感染者数が1300人以上と、初めて1日の感染者数が千人を超えました。大阪は11月22日の409人がピークでしたが、その後は300人前後で高止まりしている状態です。東京都は11月前半くらいから増加に転じて、未だに右肩上が…

新型コロナウイルスに見る危機管理の政治とは

1月に国内感染が確認された新型コロナウイルスは、もうすぐ1年を迎えようとしています。昨日は菅総理が新たに入国禁止措置を発表したところです。期待できるのは海外でワクチン接種が始まったことでしょう。先のブログにも書いた指定感染症の問題が最近改…

新型コロナウイルスによる医療崩壊と自民党政治

昨日12月24日には東京都の感染者数が888人と、過去最大の感染者数を記録しました。全国の感染者数が過去最大と報道されるのが、毎日の日課のような状態になっています。 そのような中で、竹本前IT担当大臣が新型コロナウイルスに感染し入院しました。先日こ…

大阪府市の広域一元化条例の概要が発表されました

大阪府市の広域一元化条例が発表されましたが、昨日はそれ以外にもいろいろ動きがありました。 まず、住民投票前の218億円の捏造事件について、産経新聞によると、「大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄」という記事です。「大阪都構想の…

大阪の成長戦略ってどうなってる?

12月20日のネットで『自民党大阪府連が「大阪成長戦略本部」を発足 大阪市を発展させる政策を話し合う』という記事が出ていました。 『自民党大阪府連は大阪都構想の住民投票について、「否決はされたが、大阪市の停滞打破を望む民意は重く受け止めるべき」…

新型コロナウイルスとインフルエンザはどちらが危険?

最近のネット記事にも現場の医師からも「指定感染症の指定を解除して5類に格下げしてほしい」という声が紹介されています。しかし、日本の病床数は人口比で世界一といわれており、感染者数も欧米に比較すると数十分の一しかありません。それなのになぜ病床が…

基礎自治体を考えてみる

大阪都構想の目的の一つは、広域行政の強化と基礎自治の充実でした。府市あわせを解消し、大阪市の広域権限と財源を大阪府に一元化して、広域行政を強くする。もう一つは、大阪市を廃止して特別区を設置して基礎自治力を高くするという、2つの目的が同時に…

大都市法停止の新法案って意味があるの

またまた大阪での政治状況で、突拍子もない動きが出てきました。12月12日付けの毎日新聞の記事には「自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出へ調整 特別区設置を制限」とあります。 自民党大阪府連が大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法…

新型コロナウイルスと逼迫する病床数と指定感染症対策法

今日12月12日のNHK記事には『新型コロナ 病床ひっ迫「ステージ4」5都道府県で指標超える』と警鐘を告げています。大阪も11日の時点で重症患者用病床188床、患者が155人となり「病床運用率」は82.4%になっているようです。軽症・中等症患者用は65%、無症状…

府市あわせはどこでも、いつまでも

2020年12月8日の朝日新聞に「名古屋市のコロナ病床ピンチ 医師ら足りず…知事は苦言」という記事が出ていました。 コロナウイルスの専用病床が逼迫している名古屋市に対して、大村愛知県知事が努力が足りないと批判しました。名古屋市は180床の専用病床を確保…

総合区で揉める維新と公明

昨日の産経新聞Webに『「政治家の不作為だ」総合区めぐり松井氏が公明を批判』と記事が出ていました。2020年11月14日の日経には『「総合区、前向きに議論」 公明大阪府本部の新代表』とあり、『総合区制度について「前向きに議論したい」』とありましたが、…

218億円と大阪市財政局 その4 市民への背信

過去3回捏造された毎日新聞の218億円報道記事について、ブログに書いてきましたが、さらにとんでもない事実が明らかになりました。まだ大阪市議会の動画配信はされていませんが、12月4日(金)の大阪市財政総務委員会で大阪維新の会市議の質問で、今回の捏…

都市の未来はどうなるのだろうか

これまでは主に都市制度についていろいろと思うところを書いてきました。今回のブログは都市の未来について、ちょっと考えて見ようと思います。 未来の都市はどのようなものでしょうか。SF映画に出てくるように空間を移動し、すべてはネットワーク化された近…

東京都と都区制度 大都市制度を考えてみる

明治11年の郡区町村編制法で東京府に15区が設置されました。明治22年に市町村制が施行され15区が東京市になります。その後の市域拡張で35区になります。昭和18年の戦時体制下の東條政権により、東京府と東京市が廃止され「東京都」が誕生し、昭和22年以降に3…

特別自治市は実現するのか

大阪都構想は大阪の自治制度改革というだけではなく、大都市制度をどうするのかという大きな問を全国的に投げかけました。なぜ大都市制度が問題になるのに中核市や特例市、一般市は問題にならないのかと思いますが、大都市制度は昔から争われてきた歴史的経…