特別自治市とはどんなもの？
2度目の大阪都構想が不成立になり、にわかに特別自治市の議論が盛んになってきたようです。先祖返りしたと言えばその通りですが、11月20日に政令指定都市の自民党議員が会合を開き「特別自治市」設置に向けた議論を始めると記事が出ていました。
現在自治法で規定されている大都市制度は東京都や大阪都構想が目指した都区制度か政令指定都市制度の２つだけです。「特別自治市制度」とは政令市の権限をより強化するものです。簡単に言えば政令市を道府県から独立させるというものです。
日本の自治制度は二層制になっていて、広域行政の下に基礎自治体の市町村があるという関係です。政令市が特別自治市になるということは、都道府県と同じ権限を持つ一層制になるということです。
政令市が特別自治市を目指す理由は主に次のようなものです。
①二重行政による非効率の解消
②少子高齢化による人口減少と公共インフラの老朽化
③世界的な都市間競争と経済活性化
①については広域行政になれば、道府県と同じ権限になるのだから二重行政は解消します。
②は政令市でも特別自治市でも高齢化と人口減少は同じなので、なぜ特別自治市になれば高齢化と人口減少に有利なのかは良く分かりません。
③はグローバル化による都市間競争と経済活性ですが、この点では特別自治市よりも都政の方が有利なんじゃないかと思います。
③を大阪を中心に考えると、まずインバウンド政策が分かりやすいのですが、海外からの入り口は関西国際空港です。橋下知事時代に関空と伊丹空港が統合され、関空はLCCのピーチ・アビエーションの基幹空港になりました。このようなことが特別自治市にできるのかと言えば難しいのではないかと思います。
また最近では北大阪急行の箕面延伸が決まりましたが、これも特別自治市では困難だと思います。大阪市だけなら別ですが、経済規模を考えると大阪府全域を管理出来る方が経済活性化としては有利でしょう。
都市を比較すると大ロンドン・ニューヨーク市・大阪府は面積や人口が比較的近い規模ですが、大阪市単独になると規模がかなり小さくなってしまいます。シンガポールでも約半分くらいのスケールですし、シンガポールの場合は市ではなく国家なので、大阪市と比較するのは妥当ではないでしょう。
森財団が発行している世界の都市ランキングでは、「東京」を世界の都市と比較しており、東京23区でないことは明らかです。このように考えると経済規模や牽引力は、広域行政が担うほうが競争力も強化されると考えるべきです。政令市が特別自治市になったとしても、世界の都市と競合していうというのは極めて難しいのではないかと思います。
現在の特別自治市制度を先駆的に牽引しているのは横浜市なので、横浜市の考える特別自治市とはどのようなものでしょうか。
１、神奈川県と同じ権限である
２、市域内地方税を賦課徴収する
３、近接市町村とは水平的・対等な連携協力をする
４、特別区のような自治体はつくらず行政区とする
要するに神奈川県から独立し権限も財源も独自に確保するということですが、これは即ち神奈川県が２つ出来るということですし、川崎市と相模原市にも適応すれば神奈川県は４つに分裂するということになります。
では基礎自治はどうなるかというと公選区長は置かない、その代わり地域協議会などを強化して住民の声を市制に反映させるような仕組みを考えるようです。公選区長を置かない理由を「一体性」としていますが、公選区長制だと一体性ができないということでしょうか？ 悪く考えれば中央集権は放棄しないというようにも聞こえます。
特別自治市が道府県と同じ権限を持つというのは分かりやすい話ですが、では肝心の都市内分権という基礎自治はどう強化されるのかについては、イメージが伝わってきません。行政区でやるのなら今の政令市と変わらないので、少なくとも公選区長制を導入しなければ強化されたとはいえないのではないでしょうか。
特別自治市制度を考えると都区制度の方が広域行政力の強化と基礎自治能力の向上が高いと思います。成長力や経済政策を考えるとスケールの大きな方が利点があるし、基礎自治力を考えれば住民に近い範囲で公選区長や法人区であったほうが地域内の課題解決には有利です。
こう考えると大阪都構想の４特別区というのは分市でも可能だったのではないかと考えてしまいます。最初の頃は24区を分市するような考え方だったようで、それでは格差が付きすぎるということだったと記憶しています。しかし合区して4区なら政令市の規模なので分市でも可能だったんじゃなかったのかな？
