218億円と大阪市財政局 その4 市民への背信
過去３回捏造された毎日新聞の218億円報道記事について、ブログに書いてきましたが、さらにとんでもない事実が明らかになりました。まだ大阪市議会の動画配信はされていませんが、12月4日（金）の大阪市財政総務委員会で大阪維新の会市議の質問で、今回の捏造事件が解明されました。
新たに明らかになった事実は、財政局前財務課長が捏造した218億円の基準財政需要額を自ら報道機関へ売り込んでいました。これまでは「新聞社からの問い合わせに答えた」と答弁していましたが、明らかな前財務部長の虚偽発言です。
なぜ判明したかと言えば、前回に書いた廃棄された公文書をサーバーから復元した際に、他の証拠文書が見つかったようです。また、自民党市議へも大阪市のスケールメリットが失われ、コストのかかる特別区のスケールデメリットを強調していました。
反対派政党にデメリット情報を提供し、マスコミにも意図的に否定情報を取り上げてもらうように働きかけをしていました。主犯は前財務課長ですが、財政局長と財務部長も完全な共犯者です。サーバーに残っていたメールの証拠が出されたことにより、開き直ったような前財務部長の答弁が今回の事件の卑劣さを物語っています。
住民投票前のNHKの討論番組で、共産党市議が「特別区のランニングコストは218億円と財政の専門家に聞いた」というようなことを言ってましたが、財政の専門家どころか財政局の課長だった訳で、誰よりも大阪市の税制に詳しい人間でした。
大阪市の僅か3名の公務員が、270万人大阪市民の大きな審判を歪曲し、既存したことが果たして許されるのでしょうか。
「大阪市」に愛着を持ち存続を願う市民の気持ちは理解できますが、このように腐敗しきった「大阪市役所」残すことが良かったのか大きな疑念を持たざるを得ません。反対政党や報道機関がお互いに利用し合い、何も知らない大阪市民を利用し、卑劣な役人たちが自分たちの身分を守るために、大阪市の有権者を騙したということです。
公務員としては大した懲罰は受けないでしょうし、財政局長は来年高額な退職金を得て大阪市を去るようです。質問に立った大阪維新の会の丹野議員は、公職選挙法違反にも触れていましたが、市民からの告発や刑事事件として法的な罰を受けるべきでしょう。
過去に腐敗しきっていた中之島一家は完全に消滅したのではなく、まだまだ健在だったことになります。橋下元市長が「大阪市のクーデター」と切り捨てましたが、大げさでもなんでもなく完全なクーデターでした。
今後は財政局３名の処罰が決まるでしょうが、果たしてどなたかが刑事告発するのか訴訟に移行するのか、選挙違反が明らかになった場合に、住民投票が有効だったのかを問い直してもらいたと思っています。
