基礎自治体を考えてみる

大阪都構想の目的の一つは、広域行政の強化と基礎自治の充実でした。府市あわせを解消し、大阪市の広域権限と財源を大阪府に一元化して、広域行政を強くする。もう一つは、大阪市を廃止して特別区を設置して基礎自治力を高くするという、２つの目的が同時に狙うのが大阪都構想でした。

大阪市は広域行政と基礎自治を併せ持つという政令指定都市ですが、大阪都構想が提唱されたということは、政令市は広域行政力も基礎自治力も不十分だということになります。

政令市の広域行政といっても、ほぼ政令市内しか権限が及びませんし、基礎自治は行政区を設けることができるが、区長を選挙で選ぶことはなく区議会もありません。

行政区でも基礎自治を充実させることはできるのではないか、ということが考えられますが。基礎自治を考える上でのキーワードは「近接性の原理」と「補完性の原理」です。

近接性の原理ー地域における行政は、一番身近な市町村が担うべきとする考え方。

補完性の原理ー地域の問題については、まず住民自身が対応し、住民で解決できないものは市町村や国が対応するという考え方。

要するに地域の問題は地域で対応する、解決するというものです。一時「保育園落ちた日本死ね」というブログが大きな問題となり、国会でも取り上げられて大きな反響を生みました。このときに問題となったのが、保育園の設置許可でした。保育園を設置する時の国の基準が、保育園を増やすための障害になっていました。設置基準を市町村で決めることができるならば、もっと柔軟に基準を設けることができるでしょう。これなどは地域行政を最も遠い国が管理している例です。

逆に地域に例えば大阪ですと最近では、北大阪急行を箕面まで延伸することになりました。このような大規模な事業を地域で行うことはできませんので、大阪府や国に協力してもらう必要があります。このように住民生活に身近なことは、市町村で対応することが基礎自治の基本と言えます。

大都市である政令市の場合にはどうなのかと考えると、大阪市のような住民が270万人の巨大な自治体では「補完性の原理」が働きにくいことは容易に理解できます。なぜかと言えば行政区には決定権限も財源もないからです。行政区内で例えば地域内に公園を作りたいと希望しても、決定し予算を決めるのは中之島の本庁です。

このようなことを考えていくと基礎自治力とは、まず決定権と財源が地域にあることが、一つの判断基準と言っても良いのではないでしょうか。そう考えると大都市の中で、基礎自治の必要条件を満たしているのは、東京都だけということになりそうです。東京都の特別区は、選挙で選ばれた区長がいて、同じく選挙で選ばれた議員と区議会があります。地域を区内とすれば、区内に決定メカニズムがあり、予算を決めることができます。

もし政令市の行政区が課税権限や公選区長と区議会を持つことになれば、基礎自治力は格段に向上すると思いますが、大阪市は広域行政のみとなり。それこそ大阪府は２つも要らないということになってしまうでしょう。要するに大阪都構想になってしまいます。つまり、政令市である限りは行政区への都市内分権は実現しないし、実現すれば政令市は不必要な行政組織になってしまいます。政令市内での都市内分権は、政令市自体の存在を否定することにもつながるので、行政区が自治権を持つことは永遠になさそうです。政令市は妥協の産物と言われますが、ひょっとすると最も妥協しているのは、政令市の住民なのかもしれませんね。

広域行政はまたの機会に考えてみたいと思います。