新型コロナウイルスと衆議院選挙とオリンピック

今年は衆議院の任期満了の年です。10月21日で衆議院の4年の任期が満了しますので、それまでに解散があることになります。

昨年発足した菅内閣ですが、最近は内閣支持率が30%台になっており、当初の70%以上からすると半分になってしまっています。支持率の高い頃は年内解散などが言われていましたが、菅総理はコロナウイルス対策を優先し、結果的には感染が激増して支持率は激減したという皮肉な結果です。

そのような中で新聞やネット記事を見ると、衆議院選挙のタイミングは、ほぼ3つに絞られてきているようです。1つ目は予算成立後、2つ目は東京都議会選挙との同時、3つ目はオリンピック後です。予算成立後ですと3月くらいの解散になるのでしょうが、今日1月4日には、1都3県に緊急事態宣言を発令するというニュースが出ている状況で、解散を考えてる余裕などないでしょう。

次の7月の東京都議会選挙との同時は、公明党が強く反対することと、オリンピックの実現が今年の最大のイベントになるはずなので、もし解散して大敗した場合には菅総理辞任も可能性も考えられると思います。そんなリスクを抱えて勝負に出るよりも、時間を稼いでコロナ対策を進めるほうが、結果的には支持率を上げることができそうです。

やはり最有力なのは、オリンピック後の9月ごろの解散総選挙ではないかと予想します。支持率が大幅に下がっている菅総理ですが、続投を考えているならば、コロナウイルスワクチンの一日も早い接種を開始し、オリンピックを実現するというシナリオを書くでしょう。

そのために政府は、ファイザーやアストラゼネカのワクチンに対して、特例承認をすることは間違いありません。政府は昨年にファーザーやモデルナ、アストラゼネカに対してワクチン供給の契約を締結しています。モデルナなどは日本国内にサプライチェーンがないため、武田製薬に対して販売ルート構築の交付金を付け、国民には副作用の政府補償をつけました。

年内に広くワクチンを供給し、オリンピック実現を成果として、解散総選挙に臨みたくない訳がありません。菅総理も今日の記者会見で、「できるかぎり来月下旬までにワクチンの接種を開始できるよう、政府として準備を進めていく」と発言しています。参加選手に対しても、ワクチン接種を前倒しするのではないかと思います。

ワクチンの接種が始まった海外では、アメリカやイギリスが先行していると思いきや、1月3日現在で最もワクチン接種が進んでいる国はイスラエルでした。100人あたりの接種率は11.55%で世界最高だそうです。どうも3月には首相選挙があり、イスラエルでもワクチンが政局になっている模様です。

しかしオリンピックは日本国内だけの話ではありません。参加選手の殆どは海外から参加する訳で、ワクチン未摂取の選手や関係者の来日はどうするのかなど問題は多いでしょう。日本政府とIOCはどのような判断を示すのでしょうか。今のところ政府にはオリンピック中止の考えはないようですが、果たして思惑通りに運ぶのか先行は見通せませんが、何らかの方法を考えて参加させると思います。

日本も医療従事者や高齢者、基礎疾患者から優先的にワクチン接種をする予定ですが、集団免疫を獲得するには、まだまだ時間がかかります。しかし重症化を減少させることができれば、医療の逼迫も緩和され国民に安堵が広がるかもしれません。政府は2月下旬からワクチン接種を開始する計画ですが、今年前半のコロナ対策の成功とオリンピクの実現が、衆議院選挙の結果を左右する最大の要因になるかもしれません。