ぼちぼちと都市に暮らす

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不顕性感染者(無症状)とPCR検査と医療崩壊について

毎日コロナウイルスの感染報道が盛んですが、冬になって感染が拡大する理由はいくつもあるようです。管理人が最も感じることは、気温が低くなると窓を閉めて暖房することが、感染を拡大させる原因ではないのかと思います。

夏場や気温がある程度高い時期は、窓を開けて常に換気する状態なので、密閉がない状態です。しかし、寒くなると窓を閉めてしまうので、必然的に密室状態になってしまいます。環境が変化しているのに、相変わらず昨年春と同様な緊急事態宣言で、果たして効果が出るのか非常に疑問です。

感染拡大のもう一つは、感染が増加するということは不顕性感染者、つまり感染しても症状が出ない人の割合も増加するということです。コロナウイルスに感染しても、無症状や軽症の割合は50%以上と言われており、無症状の人は自分が感染している自覚がないのだから、他者への感染を防ぎようがありません。

不顕性感染者の他者への感染力がどの程度化は、はっきりしたデータがないようですが、コロナウイルスに感染していることには変わりありません。

まとめると、冬期の感染を防止するには、まず換気できないことを前提でどのように対策するのかと、不顕性感染者を早期発見できるかが必要ではないかと思います。不顕性感染については新型コロナウイルスだけではなく、インフルエンザでも問題になっていた要因です。

不顕性感染者を発見するには、検査によって発見するしかありませんが、すでに市中感染が拡大している状況では、クラスター潰しは機能しないでしょう。そうなれば、中国のように数十万人を短期間で一斉検査することが必要です。

これ自体が日本では現実的ではない上に、もし可能だったとして、一斉検査後の対応が可能なのかという問題があります。広島県が最大80万人を集中検査するようでが、これを実行した場合に、不顕性感染者が大量に見つかった場合に、医療対応できるのかが問題になるでしょう。

現在の指定感染症2類以上の指定では、感染者は隔離することになります。80万人検査して数万人の感染が確認された場合に、医療体制は完全にパンクするでしょう。有力政治家やTVがPCR検査を拡大しろと言いますが、もしやれば保健所の機能は麻痺し、医療体制も崩壊するのではないでしょうか。

1月15日に大阪府関係職員労働組合が、保健師や保健所職員の定数増などを求める約6万人分の署名を、吉村知事に提出し、同様に田村厚労大臣にも提出しています。全国の保健所職員の署名をまとめて提出したのですが、不休で対応している保健所の職員たちは既に限界です。やはり指定感染症を5類に引き下げるべきだと思いますが、厚労省はまったく省みる様子はありません。

そうであるならば、偏っている医療資源を弾力的に運用できる体制にかえることこそ、最優先すべきではないかと思いますし、政府と国会が真っ先に議論して制度を早急に作ることが、現下の最大のコロナウイルス感染症対策でしょう。永田町では選挙の政局ばかり目が向いているようですが、与党自民党の危機管理力の無さには絶望するしかありません。