府市一元化案の反対と広域行政の再定義

最近はコロナウイルスについての投稿が多かったで、都市や自治体について久々に考えてみます。

昨日１月１８日に毎日新聞に『大阪都構想、否決から２カ月　なぜまた「府市一元化案」　市民団体、解散取りやめ　「納得いかぬ」』という記事がUPされていました。大阪都構想の反対していた、平松元大阪市長との関係もある市民団体のようです。

大阪都構想の本来の目的は、府市一元化による広域行政の強化ですが、なぜか法律では政令市を廃止して特別区を設置する賛否投票になってしまいました。二重行政を解消するためには、現行法律上では都政を選択するしかないのですが、それをなんとか政令市を残したまま、二重行政の解消と広域行政の強化するの「府市一元化条例」が検討されています。

政令市は「妥協の産物」と言われていますが、なにを妥協したのかというと特別市を妥協して、政令市になった歴史です。横浜市の林市長は高齢化の対策のためにも、特別自治市を実現し、神奈川県に収める数千億円の市民税を、有効に使いたいという意向です。金をすべて差配したいのは分かりますが、周辺市や広域行政への関係はどうするのかと思います。都政以外に二重行政を完全に解消する方法こそ、特別自治市制度ですが成立は相当困難だと思います。

ではどうするのか…

ここからは管理人の個人的意見ですが、広域行政を再定義することが、都政・特別自治市以外の選択肢になると考えています。具体的に言えば、ズバリ「道州制：です。大阪都構想の２度目の住民投票の否決までは、大阪都構想すら実現できないのに道州制など夢のまた夢と考えていました。

しかし、基礎自治を住民サービスとすれば、広域行政は経済政策や都市インフラ等に特化し、都道府県という行政区画ではなく、「州」単位で取り組むほうがより強い政策を実行することができるはずです。

コロナ渦以前のインバウンドによる経済への影響は、大阪府だけではなく京都や奈良・神戸など、周辺都市への波及と相乗効果が大きかったことが一つの理由です。２月に提案される「府市一元化条例」は、主として都市力や経済政策を担うようですが、それならば、より広域な政策を実現した方が、関西の府県にとっては利点が大きいと思います。

現在は国・都道府県・市町村という行政単位ですが、国と都道府県の間には、行政区画がありません。道州制ならば国と地方の分離もわかりやすく、政令市と府県との二重行政も起きませんし、特別自治市を設置する必要もなくなります。

大阪市を残すことと経済成長を同時に目指すなら、自民党大阪は道州制こそ目指すべき制度でしょう。府県を超える広域行政組織としては、関西広域連合がありますが、合議制の組織であり強力なリーダーシップを期待することはできません。

平成26年には「道州制推進基本法案（骨子案）」が出来ているのですから、議論を加速するべきです。

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府市一元化条例の実現を目指す大阪維新の会ですが、同時に到達目標として道州制の実現も併せて強く発信すべきでしょう。

道州制については、まだまだ議論はこれからですが、少しでも早く道州制推進基本法案
を国会提出してもらいたいと思います。二重行政の不毛な対立を解消し、中央集権の解消と地域主権を実現できる道州制は、もっと優先的に議論されるべきです。