不安を煽り短絡的な記事を出すマスコミの自覚と責任

１月２１日のヤフーニュースで、「女子高生60％超が「コロナワクチン受けたくない」？　物議の記事を「不適切と判断」...配信元のオリコンが削除」という記事が出ていました。

新型コロナウイルスのワクチンについて、女子高生の6割超が「受けたくない」としたアンケート結果ですが、内容が不適切だったとしてオリコンが削除しました。正しい情報も報じずにアンケート結果を公表するのは、無責任ではないかと思います。

毎日新聞なども結果をツイートしたのですが、「掲載にあたり内容の確認が不十分でした」として、ツイートを削除したようです。

毎日新聞は特に短絡的な記事が目に付きます。先日も大阪は新型コロナウイルスの死者数が１番多いという記事を出しました。都道府県単位で見ればその通りなのですが、あまりにも短絡的過ぎます。

なぜならコロナウイルスの死者は、90%以上が高齢者です。多分95%以上は65歳以上の高齢者で、特に80歳以上の致死率は非常に高いです。

全国の自治体で高齢者人口が最も多いのが東京都、次に多いのが大阪府です。東京都の高齢化率は23.1%で、大阪府の高齢化率は27.5と4.4%高いのです。高齢化率が高ければ、死者数が多くなるのは統計ではっきりと示されています。1月22日の時点で東京都の死者数は770人、大阪は812人と42人大阪の方が死者数は高いです。

東京都の高齢者人口は約3,19万人で、高齢者人口に対する死者数の比率は0.0241%、大阪府は高齢者人口が242万人で0.0336%になります。もし東京都が大阪府と同じ高齢化率ならば、高齢者人口は61.5万人増加し約380万人になります。380万人に0.0241%をかけると、死者数は918人になり、大阪よりも100名ほど死者数は高くなるでしょう。

マスコミは何かあると「言論の自由」を声高に主張します。もちろん言論を制限されたり、表現の自由を既存してはいけないのは当然ですが、マスコミにとって言論や表現は、商品ではないでしょうか。粗悪な商品を（記事や情報）を作り販売しておいて、不適切だったの一言で済ませる無責任さは非常に問題です。

政治家や著名人が失言などすれば、マスコミは激しく攻撃するでしょう。だが、自分たちの過失や過ちは、小さな訂正を出すか、ひどい場合は無視するか開き直ります。

ワクチン接種の不安を煽る一方で、感染が拡大すればまた批判します。新型コロナウイルスの感染を収束させるには、ワクチン摂取による集団免疫の獲得しかありません。集団免疫が獲得できない間は、重症化対策に重点をくことが最優先で、市中感染の拡大は止めようがありません。以前のブログでも書きましたが、無発症者が感染キャリアになるのですから隔離しようがありません。

毎日新聞は最近資本金を41億5000万円から1億円に減資すると発表しました。日経新聞では減資の理由を節税対策の側面と見ていますが、2020年3月期の決算では69億円あまりの大幅な赤字となっています。

大阪市の住民投票では218億円の捏造記事が問題になりましたが、毎日新聞は無責任どころか、公職選挙法に抵触するかもしれない行動を行う企業です。情報社会においては、情報の受信側のリテラシーも重要だと思います。無責任な情報や悪質な情報に騙されないように、マスコミの記事や情報を無自覚に信じることは気をつけなければならないと改めて思った次第です。