スーパーシティ構想と国際金融都市

大阪府市が具体的なスーパーシティ構想をは発表しました。

「うめきた」と「夢洲」を活用するようです。うめきたにはARをもちいたヨガや体操など最先端技術を用いた「健康サービス」。夢洲には最新のICT技術による「スマートリゾートシティ」ということのようです。どこが具体的なのかさっぱりわかりませんが、とにかくキーになるのは先端技術ということです。

大阪の場合には2025年に万博があるので、それが一つの起爆点になるのかもしれませんが、最近では「空飛ぶ車」を実現するという話も出ています。スーパーシティについては、民間から意見を募集するらしいので、明確な絵がかけているとはとても言えないようです。

内閣府のスーパーシティ構想サイトを見ても『地域の「困った」を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決する』という、今ひとつよくわかりませんが、要するに地方における困ったことを、ICTや最新技術を用いて解決するなら規制緩和するよということのようです。

そんなことより、まず規制緩和すれば民間から様々なアイデアや取り組みが生まれるのだから、積極的に規制緩和すれば良いと思うのですが、霞が関の利権が絡むので、なかなかそうもいかないようです。

スマートリゾートはもうすこし分かりやすく、経済産業省の定義では「デジタル技術を活用し、これからの人々のニーズ(学びや現地での本物体験への追求等)を満たすサービス提供により、地域への誘客拡大、滞在長期化や消費促進、及びそれによる地域の各主体（住民、行政組織や事業者、地域環境・文化等）の持続的な価値獲得や創出を目指す」ということです。これを実現するには万博と統合型リゾートは、まさにスマートリゾート実現のためにあるようなものです。

もうひとつの国際金融都市構想ですが、これも政府が主導する「国際金融都市構想」への取り組みですが、なかなか揉めているようです。ＳＢＩホールディングス側は積極的ですが、関西経済会は具体的な工程表が必要だ「国際金融センターになるには４０、５０年はかかる」とかなり慎重な見方をしています。

吉村知事や松井市長が金融に詳しくないのは仕方ないのですが、果たして知事や市長が電子マネーを使いこないしてるのでしょうか。個人的にはまず大阪をデジタルマネーの最先端都市にしてはどうかと思います。デジタルマネーと言うよりも、デジタル・メトロポリスとでも言うべきでしょうか。

最近も知り合いの高齢女性が「近くの都市銀行の支店が次々と閉鎖になって困る」とボヤいていました。旧来のお金のあり方ではなく、今後はデジタルマネーがどんどん進んでいくのでしょう。その点では高齢者が多い経済界では、新しい視点や発想を持ち得ないのは仕方ないのかもしれません。

今回の記事をみていると「なぜ国際金融都市なのか」が明確ではないように思います。大阪が国際金融都市を目指す理由を、今一度明確にするべきではないかと思います。個人的に大阪は金融の素地があると思うので、しっかりと議論をして取り組んで欲しいとところです。