大阪に私設取引所が生まれるかも
昨日大阪の国際金融都市構想について、ブログに書きましたが、来年の春には大阪にPTS(Proprietary Trading System)が誕生するかもしれません。PTSは私設取引所のことで、要するに証券取引所を介さずに金融商品の売買ができるようになります。
私設取引所の利点は証券取引所の開場時間外でも株式取引が可能になることで、例えば昼間は忙しい会社員などが、夜におちついて売買に集中することができます。海外では取引の30%くらいはPTSのようですが、日本の場合は東京証券取引所のシェアが圧倒的なようです。ちょっと前に東証のシステムが１日ダウンしたことがあり、そのリスク対策としてもPTSが必要とのことです。
ＳＢＩホールディングスと三井住友フィナンシャルグループが、株式などの私設取引所を２０２２年春頃に大阪府内に開設するとの報道がありました。この取引所では社債や不動産、美術品、映画版権などのデジタル証券化も行うようで、多様な金融商品が投入されるかもしれません。
私設取引所を利用することで、東証の時間外での取引が可能になる訳で、例えばNYダウが高騰や暴落した時に売買すれば、東証の開場前に仕込むことができます。つまり東証売買よりも時間的にリードすることが可能は魅力的なんじゃないでしょうか。
あとブロックチェーンを用いた「セキュリティトークン」の売買も考えているようで、これまでの既存の金融取引よりも新しい取り組みが試みられるのは面白いです。このような挑戦的な試みに大阪府市は全面的に協力して、国際金融市場の地位を築いてほしいなと期待します。
大阪が活性化するには、はやり新しい取り組みに果敢に挑戦する風土でなければならないと思います。
スーパーシティ構想と国際金融都市
大阪府市が具体的なスーパーシティ構想をは発表しました。
「うめきた」と「夢洲」を活用するようです。うめきたにはARをもちいたヨガや体操など最先端技術を用いた「健康サービス」。夢洲には最新のICT技術による「スマートリゾートシティ」ということのようです。どこが具体的なのかさっぱりわかりませんが、とにかくキーになるのは先端技術ということです。
大阪の場合には2025年に万博があるので、それが一つの起爆点になるのかもしれませんが、最近では「空飛ぶ車」を実現するという話も出ています。スーパーシティについては、民間から意見を募集するらしいので、明確な絵がかけているとはとても言えないようです。
内閣府のスーパーシティ構想サイトを見ても『地域の「困った」を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決する』という、今ひとつよくわかりませんが、要するに地方における困ったことを、ICTや最新技術を用いて解決するなら規制緩和するよということのようです。
そんなことより、まず規制緩和すれば民間から様々なアイデアや取り組みが生まれるのだから、積極的に規制緩和すれば良いと思うのですが、霞が関の利権が絡むので、なかなかそうもいかないようです。
スマートリゾートはもうすこし分かりやすく、経済産業省の定義では「デジタル技術を活用し、これからの人々のニーズ(学びや現地での本物体験への追求等)を満たすサービス提供により、地域への誘客拡大、滞在長期化や消費促進、及びそれによる地域の各主体（住民、行政組織や事業者、地域環境・文化等）の持続的な価値獲得や創出を目指す」ということです。これを実現するには万博と統合型リゾートは、まさにスマートリゾート実現のためにあるようなものです。
もうひとつの国際金融都市構想ですが、これも政府が主導する「国際金融都市構想」への取り組みですが、なかなか揉めているようです。ＳＢＩホールディングス側は積極的ですが、関西経済会は具体的な工程表が必要だ「国際金融センターになるには４０、５０年はかかる」とかなり慎重な見方をしています。
吉村知事や松井市長が金融に詳しくないのは仕方ないのですが、果たして知事や市長が電子マネーを使いこないしてるのでしょうか。個人的にはまず大阪をデジタルマネーの最先端都市にしてはどうかと思います。デジタルマネーと言うよりも、デジタル・メトロポリスとでも言うべきでしょうか。
最近も知り合いの高齢女性が「近くの都市銀行の支店が次々と閉鎖になって困る」とボヤいていました。旧来のお金のあり方ではなく、今後はデジタルマネーがどんどん進んでいくのでしょう。その点では高齢者が多い経済界では、新しい視点や発想を持ち得ないのは仕方ないのかもしれません。
今回の記事をみていると「なぜ国際金融都市なのか」が明確ではないように思います。大阪が国際金融都市を目指す理由を、今一度明確にするべきではないかと思います。個人的に大阪は金融の素地があると思うので、しっかりと議論をして取り組んで欲しいとところです。
総合区案の２月議会提出先送り
今日２月３日付けの日経新聞に、『大阪市「総合区」案、2月議会提出見送りへ』と記事が報道されました。１月29日の記事で『大阪市の「総合区」条例案 年度内採決見送り検討」』報道されていましたので、2月議会への提案はなくなったようです。理由は公明党に配慮してとのことで、公明党大阪の議員や支持者の一部には反対があるとのことです。
そもそも8区の総合区案は吉村市長時代に公明党が提案し、副首都推進局が総合区案を作りました。29年8月の第２回大都市制度（特別区設置）協議会で、具体的内容の説明がされましたが、特別区設置を目指すために取り下げられた経緯があります。
であるのに今回は総合区に反対するとは、公明党大阪の都市内分権に対する熱意はその程度のものなのでしょうか。住民投票により特別区設置が否決されたから、大阪市の区における自治力向上は、もう必要ないというなら極めて政局だけだったことになります。
総合区案の提出は先送りされましたが、その代わりに府市一元化条例はほぼ成立するでしょう。日経新聞の記事にも、その駆け引きが書かれています。公明党大阪としては今年中に行われる衆議院選挙を考慮せざるを得ませんし、大阪維新側としても総合区よりも万博や統合型リゾートなど、大阪の成長政策を優先するのだと思います。
個人的には総合区にはあまり魅力を感じません。区長が公選される訳でも、区長の予算立案権限がある訳でもなので、自治権というよりも行政区のリストラというイメージのほうが強いです。
結局は大阪市議会で過半数を持たない大阪維新側が、公明党に配慮して折れたというこですが、これも民主主義だから仕方がありません。もし本音では府市一元化条例を優先し、総合区案をその駆け引き材料としたならば、松井市長の政治交渉術はなかなかのものだと思います。
一元化条例は2月議会で可決するでしょうが、総合区条例案は5月議会に再度提出を試みるのか、それとも9月議会頃になるのかどうなるのでしょう。府市一元化条例が成立すれば、広域行政と指定都市の関係に新たな一歩が加わります。これが他の指定都市に大きな影響を及ぼすかといえば、大阪市以外の他の指定都市が導入することはないと思います。
府市一元化条例も知事と政令市長が同一地域政党で、かつ議会で過半数または第一党であるから可能な訳で、他の政令市長が自らの権限を制限することに賛成するとは到底考えられませんし、それよりも特別自治市を目指すでしょう。今回の取り組みが指定都市制度に影響を与え、広域行政と指定都市の二重行政問題の解消と、自治制度見直しにつながれば面白いです。
余談ですが非常事態宣言中に銀座のクラブで飲食していた、3名の自民党議員が離党しました。そのうちの一人は自民党大阪府連会長の大塚高司衆議院議員です。昨日も管理人の知り合いの和食店が、近々店を引き払って大阪市街へ移転するとのことでした。非常事態宣言発令からはめっきりと客足が遠のいたとのことで、多くの国民が我慢し事業者が困窮している中で、国会議員たちはのうのうと銀座で豪遊とは心底呆れてしまいます。
こんな無責任な者たちに大阪都構想が潰されたのかと思うと情けなくなります。自民党大阪からは、新たな成長政策も都市政策も提案はなく、菅総理に変わってからの政権与党を持ていると昔の派閥政治が復活しているなと感じます。これが本来の自民党の姿であって、安倍政権の8年間は非常に異例だったのかもしれないですね。
自治権を守った東京特別区と自治権を逃した大阪市民
現在の自治法上では、大都市は都政と指定都市の２つです。同じ大都市制度なのに、都政では特別区として自治権が与えられ、指定都市では行政区として自治権が与えられていません。自治権についてはいろいろと考え方はあるでしょうが、一般的には自治体でであることのようです。
どうして東京の区には公選区長と議会が与えられ、大阪市には公選区長も議会もないのかは、歴史的な経緯があるようですが、はっきりとした理由は分かりません。国会図書館などで詳細に調べれば、理由が分かるのかもしれませんが、ネットなどで見る限りは明確な経緯はありませんでした。
実は区は市よりも設立は古いのです。歴史的には郡区町村再編法により、三府（東京府・京都府・大阪府）の下に「区」が設置されました。東京府には15区、大阪府は４区、京都府は３区です。府自体は江戸時代から用いられており、江戸幕府にとっての「府」は軍事・政治の拠点であり直轄地でした。余談ですが明治維新後には、函館府・越後府・甲斐府・江戸府・神奈川府・度会府・京都府・大阪府・奈良府・長崎府の10府があったそうです。明治12年に府の下に区が設置されましたが、市制が設定されるのは11年後の明治22年です。
東京市の区議会については、資料が見当たりませんが、大阪の「東区」は資料が残っています。それによると市制が施行されても、東区は法人格を有し、区議会があり、学校設置区として高等小学校や実業学校を持っていました。しかし昭和15年の地方税法改正で、課税自主権がなくなり戦争の時局によって、全財産を大阪市に寄付し法人区としての歴史に幕を閉じます。
これに対して東京の区がどうであったかの資料は不明ですが、昭和18年の都政移行までは東京の区は法人区であったようです。なぜ大阪の区は法人格を失い、東京の区は法人格が残されたのかも、はっきりとした理由が見つかりませんでした。しかし、これが後々で東京の特別区による、自治権回復運動に発展していくことになります。
昭和18年の府市統合により、東京都が誕生するとともに、旧東京市の区は東京都の内部的下部組織となります。そこから戦後の民主化推進で、昭和22年の地方自治法改正によって特別区が設置されます。ところが昭和27年の改正自治法によって、東京都の内部団体となり、区長公選制が廃止されてしまいます。
この第1次制度改革で区長公選制が廃止され、事務が制限され権限は大きく後退します。東京都が基礎自治体と広域自治体を兼ねることになり、指定都市のような体制になってしまいました。それから特別区は自治権回復に向かっていきます。昭和50年には区長公選制の復活や保健所設置など、権限を回復していきますが、それでも都の内部団体でした。
特別区が基礎自治体と認められたのは、平成12年に法律上の「基礎的な地方公共団体」として位置付けられて今日に至ります。東京都の特別区は半世紀にわたり、自治権回復を運動してきたことになります。それに比較して大阪にも過去に法人区が存在したにもかかわらず、区における自治権は一向に顧みられることはありませんでした。
大阪都構想の住民投票の際に、「大阪市の自治権が奪われる」という声がありましたが、東京都の特別区の自治権回復運動と比べると、自治そのものの意識が希薄と感じます。指定都市の行政区は内部団体でしかありませんが、大阪都構想は自治権を獲得するチャンスでもあったのに、組織存続のためにこのチャンスを潰してしまいました。
自治権を持つ特別区が嫌だということは、大阪市民は大阪市の内部団体で生きていくことを選択しました。区の自治権を放棄した大阪市民の選択は、これからどのような市民サービスの拡充と大都市としての成長を作っていくのでしょうか。
府市一元化条例の反対意見を読んで
大阪府と大阪市の広域一元化条例が具体的になってきたので、各所からいろいろと反対の意見が出てきています。いくつか読んでみる中で、元大阪府知事の反対意見に興味を持ちました。
総論としては、
・指定都市の権限を府に移譲することは住民投票の結果に反する
・府市の連携と府市一体化は似て非なるものである
・府市一体化は自主性・自立性を失わせる
賛否については個々人の考えがあるので、自由だと思いますが、管理人が個人的に感じた点を以下に記します。
まず初めに感じたとこは、行政視点の意見だと思いました。都市計画決定の権限を失うことは「自治権の喪失」と指摘しています。確かに自治権限の一部を大阪府に移譲する訳ですから、権限の喪失にはなりますが、まずここに引っかかりました。
それは「行政は誰のためにあるのか？」という点です。一元化条例に強く反対する方の考えは当然ありますが、管理人個人にとっては、役人や役所の権限には興味がありません。大阪府民であり大阪市民として願うことは、府と市が協力して、大阪を良くするということです。広域行政が強化され、大阪という都市が大きく成長すること、そして住民生活が豊かで便利になることこそ期待する点です。
この反対意見の中では、「大阪市は府が決定した計画を実施する実行部隊に成り下がることになる。きわめて屈辱的なことではないか」とまで言い切っています。
ここに役人たちの権力争いの原点を見る気がします。大阪府と大阪市は過去60年以上に渡り、権限争いというべき「府市あわせ」を続けてきました。その中で無駄な数々の二重行政が生まれ、大阪府民や大阪市民にとって大きな不利益をもたらせてきたのです。率直な感想として役人同士の権限争いなど、まったく関心はありません。
もちろん何でも大阪市の権限を制限して、大阪府に一元化すれば良いとも思いませんが、大阪の成長戦略に関する部分については、権限の優先位をつけることは仕方がないのではないでしょうか。
元副知事の反対意見を読んでいると、なぜ「府市あわせ」が起きるのか改めて実感しました。
冒頭で「住民投票で示された結果に反する」と断定していますが、この点も違和感を感じざるを得ません。住民投票が大阪府全域で実施され、その上で不成立だったのならば、そのとおりだと思うのですが、住民投票の争点は大阪市を廃止するか否かです。住民投票の結果を拡大解釈し過ぎているのではないかと思います。もし道州制が実現して、広域行政権限が州に一元化される場合も、自主権限を失うと反対するのでしょうか。特に道州制に言及している大阪の自民党議員は、どのように整理するのか興味があります。
個人的には大阪市を存続させるという市民の判断であるならば、注力すべきは大阪市の基礎自治力の向上こそ、住民意思に応えることだと思います。今の府市一元化や総合区に反対する政治家たちは、果たしてどれほど大阪市内部における民主主義の向上に関心を持っているのでしょうか。
大阪市とは対象的に東京の特別区は、自治権を獲得するために長年苦労してきました。何十年という時間をかけて、基礎自治体としての自主権限を取り戻してきたのです。大阪市の市議たちは区民の自治権について、どれほど関心を持っているのでしょうか。東京都特別区の自治権運動については、また別の機会に書いてみます。
具体的になってきた府市一元化条例
昨日1月22日のNHKは「広域一元化条例案の骨子判明」という記事が報道されました。目的は成長戦略に関わる大阪市の権限を、大阪府に移管するというものです。
共産党や共産党系の市民団体は、住民投票の結果をないがしろにする行為だと激しく批判しています。しかし、これは少し違うのではないかと感じます。住民投票の結果というのは大阪市の存続ですが、この10年間の府市協調路線まで否定した訳ではないからです。平成23年（2011年）の大阪市長選挙から10年に渡って、大阪市民と大阪府民は維新の首長を選び続けています。
その大阪府と大阪市の協調路線をより安定させる目的が、今回の府市一元化条例であることは明白なので、これを完全否定するのならば次の大阪府知事と大阪市長選挙で、首長の座を維新から奪わなければならないでしょう。
大阪都構想では400を超える移管事務でしたが、絞りに絞って移管するものは７つに留めるようです。内容としては成長政策に関連するものですが、自民党の元市議会議員は大阪市の主権を奪う暴挙と反対しています。もちろん自民党大阪市議団も徹底反対するでしょう。ただ、それは果たして大阪市民を優先しているのか、非常に疑問を感じます。
結果がどうなるかは議会次第で、特に大阪維新が過半数を持たない大阪市議会が主戦場となります。公明党が賛成するのか反対するのかに集約されるのですが、今年中の衆議院選挙も重なって、公明党も難しい判断を迫られるでしょう。交渉によっては府市一元化には賛成し、総合区は反対するという選択も出てきそうです。
総合区案については特別区との比較で、コストが低く抑えられるとアピールされていましたが、現状の行政区よりもコストメリットがないならば、あまり魅力は感じられません。合区や区名問題、区長の公選もないので、どれほど市民にとって利点があるのかがわかりにくい。
大阪維新の代表である松井市長は、府市一元化と総合区の各条例について、公明党が反対の場合は主戦論に言及しています。果たして公明党衆議院の椅子を守るのか、大阪市の現状存続を優先するのか、公明党大阪と市議団の判断が注目されます。
不安を煽り短絡的な記事を出すマスコミの自覚と責任
１月２１日のヤフーニュースで、「女子高生60％超が「コロナワクチン受けたくない」？ 物議の記事を「不適切と判断」...配信元のオリコンが削除」という記事が出ていました。
新型コロナウイルスのワクチンについて、女子高生の6割超が「受けたくない」としたアンケート結果ですが、内容が不適切だったとしてオリコンが削除しました。正しい情報も報じずにアンケート結果を公表するのは、無責任ではないかと思います。
毎日新聞なども結果をツイートしたのですが、「掲載にあたり内容の確認が不十分でした」として、ツイートを削除したようです。
毎日新聞は特に短絡的な記事が目に付きます。先日も大阪は新型コロナウイルスの死者数が１番多いという記事を出しました。都道府県単位で見ればその通りなのですが、あまりにも短絡的過ぎます。
なぜならコロナウイルスの死者は、90%以上が高齢者です。多分95%以上は65歳以上の高齢者で、特に80歳以上の致死率は非常に高いです。
全国の自治体で高齢者人口が最も多いのが東京都、次に多いのが大阪府です。東京都の高齢化率は23.1%で、大阪府の高齢化率は27.5と4.4%高いのです。高齢化率が高ければ、死者数が多くなるのは統計ではっきりと示されています。1月22日の時点で東京都の死者数は770人、大阪は812人と42人大阪の方が死者数は高いです。
東京都の高齢者人口は約3,19万人で、高齢者人口に対する死者数の比率は0.0241%、大阪府は高齢者人口が242万人で0.0336%になります。もし東京都が大阪府と同じ高齢化率ならば、高齢者人口は61.5万人増加し約380万人になります。380万人に0.0241%をかけると、死者数は918人になり、大阪よりも100名ほど死者数は高くなるでしょう。
マスコミは何かあると「言論の自由」を声高に主張します。もちろん言論を制限されたり、表現の自由を既存してはいけないのは当然ですが、マスコミにとって言論や表現は、商品ではないでしょうか。粗悪な商品を（記事や情報）を作り販売しておいて、不適切だったの一言で済ませる無責任さは非常に問題です。
政治家や著名人が失言などすれば、マスコミは激しく攻撃するでしょう。だが、自分たちの過失や過ちは、小さな訂正を出すか、ひどい場合は無視するか開き直ります。
ワクチン接種の不安を煽る一方で、感染が拡大すればまた批判します。新型コロナウイルスの感染を収束させるには、ワクチン摂取による集団免疫の獲得しかありません。集団免疫が獲得できない間は、重症化対策に重点をくことが最優先で、市中感染の拡大は止めようがありません。以前のブログでも書きましたが、無発症者が感染キャリアになるのですから隔離しようがありません。
毎日新聞は最近資本金を41億5000万円から1億円に減資すると発表しました。日経新聞では減資の理由を節税対策の側面と見ていますが、2020年3月期の決算では69億円あまりの大幅な赤字となっています。
大阪市の住民投票では218億円の捏造記事が問題になりましたが、毎日新聞は無責任どころか、公職選挙法に抵触するかもしれない行動を行う企業です。情報社会においては、情報の受信側のリテラシーも重要だと思います。無責任な情報や悪質な情報に騙されないように、マスコミの記事や情報を無自覚に信じることは気をつけなければならないと改めて思った次第です。
