１月に国内感染が確認された新型コロナウイルスは、もうすぐ１年を迎えようとしています。昨日は菅総理が新たに入国禁止措置を発表したところです。期待できるのは海外でワクチン接種が始まったことでしょう。先のブログにも書いた指定感染症の問題が最近改…

昨日12月24日には東京都の感染者数が888人と、過去最大の感染者数を記録しました。全国の感染者数が過去最大と報道されるのが、毎日の日課のような状態になっています。 そのような中で、竹本前IT担当大臣が新型コロナウイルスに感染し入院しました。先日こ…

大阪府市の広域一元化条例が発表されましたが、昨日はそれ以外にもいろいろ動きがありました。 まず、住民投票前の218億円の捏造事件について、産経新聞によると、「大阪市幹部ら減給処分へ 都構想コスト増試算、公文書破棄」という記事です。「大阪都構想の…

12月20日のネットで『自民党大阪府連が「大阪成長戦略本部」を発足 大阪市を発展させる政策を話し合う』という記事が出ていました。 『自民党大阪府連は大阪都構想の住民投票について、「否決はされたが、大阪市の停滞打破を望む民意は重く受け止めるべき」…

最近のネット記事にも現場の医師からも「指定感染症の指定を解除して5類に格下げしてほしい」という声が紹介されています。しかし、日本の病床数は人口比で世界一といわれており、感染者数も欧米に比較すると数十分の一しかありません。それなのになぜ病床が…

大阪都構想の目的の一つは、広域行政の強化と基礎自治の充実でした。府市あわせを解消し、大阪市の広域権限と財源を大阪府に一元化して、広域行政を強くする。もう一つは、大阪市を廃止して特別区を設置して基礎自治力を高くするという、２つの目的が同時に…

またまた大阪での政治状況で、突拍子もない動きが出てきました。12月12日付けの毎日新聞の記事には「自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出へ調整 特別区設置を制限」とあります。 自民党大阪府連が大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法…

今日12月12日のNHK記事には『新型コロナ 病床ひっ迫「ステージ4」5都道府県で指標超える』と警鐘を告げています。大阪も11日の時点で重症患者用病床188床、患者が155人となり「病床運用率」は82.4%になっているようです。軽症・中等症患者用は６５％、無症状…

2020年12月8日の朝日新聞に「名古屋市のコロナ病床ピンチ 医師ら足りず…知事は苦言」という記事が出ていました。 コロナウイルスの専用病床が逼迫している名古屋市に対して、大村愛知県知事が努力が足りないと批判しました。名古屋市は180床の専用病床を確保…

昨日の産経新聞Webに『「政治家の不作為だ」総合区めぐり松井氏が公明を批判』と記事が出ていました。2020年11月14日の日経には『「総合区、前向きに議論」 公明大阪府本部の新代表』とあり、『総合区制度について「前向きに議論したい」』とありましたが、…

過去３回捏造された毎日新聞の218億円報道記事について、ブログに書いてきましたが、さらにとんでもない事実が明らかになりました。まだ大阪市議会の動画配信はされていませんが、12月4日（金）の大阪市財政総務委員会で大阪維新の会市議の質問で、今回の捏…

これまでは主に都市制度についていろいろと思うところを書いてきました。今回のブログは都市の未来について、ちょっと考えて見ようと思います。 未来の都市はどのようなものでしょうか。SF映画に出てくるように空間を移動し、すべてはネットワーク化された近…

明治11年の郡区町村編制法で東京府に15区が設置されました。明治22年に市町村制が施行され15区が東京市になります。その後の市域拡張で35区になります。昭和18年の戦時体制下の東條政権により、東京府と東京市が廃止され「東京都」が誕生し、昭和22年以降に3…

大阪都構想は大阪の自治制度改革というだけではなく、大都市制度をどうするのかという大きな問を全国的に投げかけました。なぜ大都市制度が問題になるのに中核市や特例市、一般市は問題にならないのかと思いますが、大都市制度は昔から争われてきた歴史的経…

2度目の大阪都構想が不成立になり、にわかに特別自治市の議論が盛んになってきたようです。先祖返りしたと言えばその通りですが、11月20日に政令指定都市の自民党議員が会合を開き「特別自治市」設置に向けた議論を始めると記事が出ていました。 現在自治法…

毎日新聞の218億円報道ですが、また新しい情報が出てきました。 毎日新聞記者からの草稿を財政局幹部が廃棄していた事件です。11月18日の読売新聞の『「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽』という記事で廃棄隠蔽が明らかになったのです…

大都市問題、特に政令指定都市において問題視されているのは、府県と政令市の二重行政と基礎自治力の弱さです。 基礎自治が弱いとはどういうことかと言えば、政令市の「区」は行政区で、法人格を持たず公選区長でもないということです。区長は存在しますが、…

この10年間大阪では大阪都構想の２度の住民投票と賛成反対の議論が行われてきました。 大阪都構想の賛成派からは「府市一体」や「二重行政の根絶」などが主張され、反対派からは「大阪市が無くなる」や「金がかかり住民サービスが低下する」という主張で、両…

前回のブログで毎日新聞が報道した基準財政需要額218億円について、大阪市財政局の確信的行為ではないかと推測しました。 その理由はあまりにも不可解な点が多いためです。 そして11月18日付けの読売新聞から驚くべき記事が報道されました。読売新聞によると…

「毎日新聞の218億円報道」というブログで毎日新聞の218億円記事について書いたのですが、あまりにも内容が不可解なため、さらに情報を確認をしてみました。 2020年11月11日大都市・税財政制度特別委員会で、大阪維新の会 高見亮議員の質疑の動画が公開され…

2020年10月26日に毎日新聞が｢⼤阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区 の収⽀悪化も｣と特別区に移行すれば､毎年218億円の財源不足が発生すると取れる記事を報道しました｡つまり特別区に移行すれば､住民サービスを削らざるを得ないという世論誘導…

11月1日に実施された大阪市の住民投票ですが、大変残念な問題がありました。 それは住民投票日の6日前、10月26日に毎日新聞により「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」という記事が報道されたことです。毎日新聞に続き…

いろいろと日々感じたことや思ったことを書いていきます。 ブログを書くきっかけは、2020年11月1日（日）に行われた大阪市における特別区設置の住民投票に触発されたことです。 個人的には大阪都構想に賛成の立場だったので、投票事態は残念な結果に終わりま…