具体的になってきた府市一元化条例

昨日1月22日のNHKは「広域一元化条例案の骨子判明」という記事が報道されました。目的は成長戦略に関わる大阪市の権限を、大阪府に移管するというものです。

共産党や共産党系の市民団体は、住民投票の結果をないがしろにする行為だと激しく批判しています。しかし、これは少し違うのではないかと感じます。住民投票の結果というのは大阪市の存続ですが、この10年間の府市協調路線まで否定した訳ではないからです。平成23年（2011年）の大阪市長選挙から10年に渡って、大阪市民と大阪府民は維新の首長を選び続けています。

その大阪府と大阪市の協調路線をより安定させる目的が、今回の府市一元化条例であることは明白なので、これを完全否定するのならば次の大阪府知事と大阪市長選挙で、首長の座を維新から奪わなければならないでしょう。

大阪都構想では400を超える移管事務でしたが、絞りに絞って移管するものは７つに留めるようです。内容としては成長政策に関連するものですが、自民党の元市議会議員は大阪市の主権を奪う暴挙と反対しています。もちろん自民党大阪市議団も徹底反対するでしょう。ただ、それは果たして大阪市民を優先しているのか、非常に疑問を感じます。

結果がどうなるかは議会次第で、特に大阪維新が過半数を持たない大阪市議会が主戦場となります。公明党が賛成するのか反対するのかに集約されるのですが、今年中の衆議院選挙も重なって、公明党も難しい判断を迫られるでしょう。交渉によっては府市一元化には賛成し、総合区は反対するという選択も出てきそうです。

総合区案については特別区との比較で、コストが低く抑えられるとアピールされていましたが、現状の行政区よりもコストメリットがないならば、あまり魅力は感じられません。合区や区名問題、区長の公選もないので、どれほど市民にとって利点があるのかがわかりにくい。

大阪維新の代表である松井市長は、府市一元化と総合区の各条例について、公明党が反対の場合は主戦論に言及しています。果たして公明党衆議院の椅子を守るのか、大阪市の現状存続を優先するのか、公明党大阪と市議団の判断が注目されます。