ぼちぼちと都市に暮らす

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新型コロナウイルスとインフルエンザはどちらが危険?

最近のネット記事にも現場の医師からも「指定感染症の指定を解除して5類に格下げしてほしい」という声が紹介されています。しかし、日本の病床数は人口比で世界一といわれており、感染者数も欧米に比較すると数十分の一しかありません。それなのになぜ病床が逼迫するかというと、欧米は半数が公的医療機関で日本は2割しかないらしい。

公的医療機関なら政府や自治体が指示すれば、専用病床への転換が容易ですが、民間病院では依頼しかできないためです。感染症指定病床を柔軟に変動させるためには、法律を変えて民間病院にも指示ができるようにしなければならないでしょう。民間医療機関は指定感染症患者を受け入れたがりませんので、必然的に指定医療機関に集中して逼迫するのは当然です。

ただ、気になる記事を最近見ました。それは新型コロナウイルスの致死率が非常に高いというものです。イギリスのブリティッシュ・メディカル・ジャーナルという医療誌に掲載されました。ワシントン大学の研究者によるとアメリカ合衆国退役軍人省のデータを解析したところ、インフルエンザの致死率が5.6%で新型コロナウイルスの致死率は18.5%という結果が判明しました。

SARSの致死率が14~15%と言われているので、指定感染症2類以上の致死率になってしまいます。これでは指定感染症の解除は困難と思われるのですが、しかし日本のデータを見るとそうでもありません、11月以降で感染者が急増していることは間違いないのですが、12月20日現在で累計感染者数は19万9960人、死亡者は2930人と、日本だけを見れば致死率は1.5%未満です。

この違いは何なのかは未だに判明していませんが、やはりBCGワクチンが要因ではないかと言う説が濃厚なようです。なぜかと言うとBCGワクチンを接種しているアジア諸国は致死率が低く、接種していない欧米は高いという特徴たあります。またEUでもBCG接種しているポルトガルの感染者数・死亡者数は、接種していないスペインよりかなり低い結果となっています。
BDG以外には交差免疫の可能性です。アジアでは過去に別種のコロナウイルスに感染した人が多く、新型コロナウイルスに対して獲得免疫ができているのではないかという説です。まだ「ファクターX」は確定していませんが、日本と欧米を同列比較して検査数が足りないという、TVコメンテーターには注意するべきでしょう。今の段階で検査数を増やせば、病床数はあっと言う間の100%を超えてしまいます。

医療機関だけではなく、保健所も限界を超えていると言われているので、指定感染症を5類に変更する方が良いと思いますが、変更しないというのなら医療法を改正するべきだと思います。医療法の改正には医師会が大反対するようですが、不作為で医療崩壊することは医師会の本意に反するのではなでしょうか。
日本における致死率だけを見れば、新型コロナウイルスもインフルエンザも極端な差はないと思います。以前のブログにも書きましたが、インフルエンザの致死率は0.1以下ですが、感染者数が2桁くらい違います。

今の段階で本当に必要なことは、GoToトラベルの停止や営業自粛よりも、治療薬と治療法の確率、専用病床の柔軟な対応の体制こと整備しておくべきだったのではないかと思います。

大阪府が最近「大阪コロナ重症センター」を稼働させましたが、肝心の医療スタッフが足りず、自衛隊初め関西広域連合や知事会に派遣要請したところ、各地から医療スタッフが派遣され、何とか稼働をさせることができるようになりました。これこそが医療資源の柔軟な体制の一例ではないでしょうか。医療資源を効率的に運用できれば、医療崩壊の危険性も低減できるのですが、マスコミは危機を煽るばかりです。やはり政府の危機管理能力が足りないと言わざるを得ないでしょう。多くの飲食店や観光業者が危機に貧しているにも関われず、国会議員が会食している状況では期待はできません。

私達にできることは、とにかくソーシャルディスタンスと手指の消毒を徹底することしかありません。あとネットの記事には、紅茶がコロナウイルスに対する消毒力が高いとのことでした。緑茶がインフルエンザウイルスを殺菌する能力が高いことは、論文発表されておりマウスウォッシュより手軽かもしれません。インフルエンザが流行する季節に、医師が15分に一回くらいお茶を飲むという記事をみたことがあります。政府の危機管理能力が低いなら、個々人が危機管理を高めるしかないのかもしれません。