基礎自治体を考えてみる
大阪都構想の目的の一つは、広域行政の強化と基礎自治の充実でした。府市あわせを解消し、大阪市の広域権限と財源を大阪府に一元化して、広域行政を強くする。もう一つは、大阪市を廃止して特別区を設置して基礎自治力を高くするという、２つの目的が同時に狙うのが大阪都構想でした。
大阪市は広域行政と基礎自治を併せ持つという政令指定都市ですが、大阪都構想が提唱されたということは、政令市は広域行政力も基礎自治力も不十分だということになります。
政令市の広域行政といっても、ほぼ政令市内しか権限が及びませんし、基礎自治は行政区を設けることができるが、区長を選挙で選ぶことはなく区議会もありません。
行政区でも基礎自治を充実させることはできるのではないか、ということが考えられますが。基礎自治を考える上でのキーワードは「近接性の原理」と「補完性の原理」です。
近接性の原理ー地域における行政は、一番身近な市町村が担うべきとする考え方。
補完性の原理ー地域の問題については、まず住民自身が対応し、住民で解決できないものは市町村や国が対応するという考え方。
要するに地域の問題は地域で対応する、解決するというものです。一時「保育園落ちた日本死ね」というブログが大きな問題となり、国会でも取り上げられて大きな反響を生みました。このときに問題となったのが、保育園の設置許可でした。保育園を設置する時の国の基準が、保育園を増やすための障害になっていました。設置基準を市町村で決めることができるならば、もっと柔軟に基準を設けることができるでしょう。これなどは地域行政を最も遠い国が管理している例です。
逆に地域に例えば大阪ですと最近では、北大阪急行を箕面まで延伸することになりました。このような大規模な事業を地域で行うことはできませんので、大阪府や国に協力してもらう必要があります。このように住民生活に身近なことは、市町村で対応することが基礎自治の基本と言えます。
大都市である政令市の場合にはどうなのかと考えると、大阪市のような住民が270万人の巨大な自治体では「補完性の原理」が働きにくいことは容易に理解できます。なぜかと言えば行政区には決定権限も財源もないからです。行政区内で例えば地域内に公園を作りたいと希望しても、決定し予算を決めるのは中之島の本庁です。
このようなことを考えていくと基礎自治力とは、まず決定権と財源が地域にあることが、一つの判断基準と言っても良いのではないでしょうか。そう考えると大都市の中で、基礎自治の必要条件を満たしているのは、東京都だけということになりそうです。東京都の特別区は、選挙で選ばれた区長がいて、同じく選挙で選ばれた議員と区議会があります。地域を区内とすれば、区内に決定メカニズムがあり、予算を決めることができます。
もし政令市の行政区が課税権限や公選区長と区議会を持つことになれば、基礎自治力は格段に向上すると思いますが、大阪市は広域行政のみとなり。それこそ大阪府は２つも要らないということになってしまうでしょう。要するに大阪都構想になってしまいます。つまり、政令市である限りは行政区への都市内分権は実現しないし、実現すれば政令市は不必要な行政組織になってしまいます。政令市内での都市内分権は、政令市自体の存在を否定することにもつながるので、行政区が自治権を持つことは永遠になさそうです。政令市は妥協の産物と言われますが、ひょっとすると最も妥協しているのは、政令市の住民なのかもしれませんね。
広域行政はまたの機会に考えてみたいと思います。
大都市法停止の新法案って意味があるの
またまた大阪での政治状況で、突拍子もない動きが出てきました。12月12日付けの毎日新聞の記事には「自民大阪府連が「大都市法」停止の新法案提出へ調整 特別区設置を制限」とあります。
自民党大阪府連が大阪都構想の根拠法になった大都市地域特別区設置法の効力を一時停止させる新法案を2021年の通常国会に提出を目論んでいるとのことです。
なぜ廃止ではなく「停止」なんでしょう？
管理人が個人的に思うのは菅総理の関係だと睨んでいます。当時自民党内でリーダーとして大都市法の取りまとめを行ったのは現在の菅総理です。廃止では官邸に一蹴されると考えたのではないかと思います。
法律の停止とは法律自体は残しておくが、効力を一定期間停止し、その効力が全然働かない状態にしておくことです。大都市法停止のための理由が2度の住民投票により「市民が分断された」というもの。
市民どころか国民を分断することが予想される、憲法改正を党綱領に掲げる自民党の議員が、このような見識で良いのかと同時に、レベルが低すぎるとしか言いようがありません。なぜなら、あまりにも自分たちの思惑が露骨で、大都市問題に対する解消から逃げているに過ぎるからです。こんな狭量で姑息な人たちが、大阪の政治に関わっているのかと思うと情けなくなってきます。
なぜ2度目の住民投票が行われたのでしょう。それは自民党大阪が自信を持って条例化提案し実現した、「大阪戦略調整会議」即ち大阪会議が、あまりにも杜撰で無残な結果に終わったことによるものです。
「話し合いで二重行政は解消できる」と言い切った府連幹事長の言葉とは裏腹に、肝心の大阪会議で紛糾し話し合いでは解決出来ないことを、逆に証明してしまったという大失敗の出来事でした。
記事には『同じテーマで何度でも住民投票を繰り返せる「勝つまでじゃんけん」を問題視した府連は11月以降、国会議員や大阪市議が同法の問題点を話し合う勉強会を国会内で重ねてきた』とあります。
なぜ2015年に不成立だった大阪都構想の住民投票が、5年後に再度行われたのか、その原因から完全に逃げる行為に大阪の議員としての自覚と責任感はないのでしょうか。
今回の動きの裏には、特別自治市を設置する法律の困難さがあるのではないかと推測します。横浜市を筆頭に特別自治市の実現を目指す動きもありますが、地方制度調査会でも否定的な意見が多く、法律制定への道筋は見えません。大阪市を筆頭にした過去の特別市運動の頓挫が、その難しさを物語っているし、その妥協案として政令指定都市制度が作られた事実をもっと重く考えるべきでしょう。
なぜ大阪都構想の必要性が求められ、過去から府市あわせの解消が叫ばれてきたのか。それは二重行政問題と政令市が持つ基礎自治力の弱さがあるからです。基礎自治については別の機会に取り上げたいと思いますが、少なくとも自民党大阪府連には大都市問題を解決する知見も能力もなさそうです。なぜ前向きな考え方と議論につながらないのか非常に残念ですが、このようなレベルの国会議員たちが、道州制に言及するのは滑稽としか言いようがありません。
この記事を見て改めて思うことは、「地方のことは地方がやる」。つまり道州制を早く導入して、国会議員は国政レベルの問題に取り組み、地方のことは地方の州で考える体制にするべきでしょう。
新型コロナウイルスと逼迫する病床数と指定感染症対策法
今日12月12日のNHK記事には『新型コロナ 病床ひっ迫「ステージ4」5都道府県で指標超える』と警鐘を告げています。大阪も11日の時点で重症患者用病床188床、患者が155人となり「病床運用率」は82.4%になっているようです。軽症・中等症患者用は６５％、無症状者の宿泊療養施設は４０.９％となっています。
連日のマスコミの悲壮な報道ですが、管理人は新型インフルエンザ特措法が、かえって医療崩壊を招いているのではないかと強く感じます。細菌学や感染症学に知見はありませんから、まったくド素人的発想なのかもしれませんが、特措法こそ医療崩壊の要因ではないかと考えざるをえません。
その理由ですが、指定感染症は1類から5類に分類されており、1類がもっとも強毒性が強く5類は季節性インフルエンザや麻疹など弱毒性となっています。1類はエボラ出血熱等、２類は結核やSARS・鳥インフルエンザ、３類はコレラ、チフス等。新型コロナウイルスは２類以上で１類よりも厳しい措置が義務付けられています。
このように新型コロナウイルスは非常に厳しい措置が義務付けられており、２類相当に指定されると、感染者は指定医療機関に入院させなければなりません。必然的に感染者が出たらどんどん病床が埋まってしまいます。これではいくら医療資源があっても、逼迫するのは目に見えています。病床や機器は作れば比較的早く整うかもしれませんが、医師や看護士は簡単に増やすことはできません。また医療機関だけではなく、PCR検査の対応や追跡調査、政府への全数報告などにより、保健所の能力も麻痺状態になっています。GoToトラベルが全国へ感染拡大を招いたとの批判が強くなっていますが、経済ダメージも半端ではありません。
今回の新型コロナウイルスを冷静に季節性インフルエンザと比較してみれば、個人的には過剰すぎるのではないかと考えざるを得ません。
2020年12月12日現在で日本国内の感染者数（NHK）は、感染確認者数17万5207人、重症554人、死亡2554人、退院14万5014人となっています。死亡率は約1.5%、回復率は約83%です。
死亡者数を季節性インフルエンザと比較してみると、季節性インフルエンザでは2016～17年1463人、2017～18年2569人、2018～2019年3325人となっており、増加傾向にあるのは高齢者の増加ではないかと思います。ネット上では季節性インフルエンザの死亡率は0.01%～0.03%と低く、新型コロナウイルスはもっと高くて強毒性が強いという意見がありますが、重大な錯誤があり、季節性インフルエンザの感染者数は毎年1000万人以上なのです。対して新型コロナウイルスは今日現在での確認数が約17万人。インフルエンザと比較すれば感染者数は1/50しかありません。さらに見落としてはいけない点ですが、季節性インフルエンザにはワクチンも治療薬も用意されているにもかかわらず、ワクチンも治療薬もない新型コロナウイルスと死者数がそれほど変わらないことです。
治療薬候補アビガンの治験の際に医師が、8割くらいは治療薬を投与しなくても治ると言っていました。つまり殆どの人は無症状か軽症で終わっており、問題になっているのは重症化する場合です。
この9月に特措法の見直しが議論に上っていましたが、結局は大きな見直しは行われませんでした。指定感染症の5類に変更していれば、今回の医療崩壊寸前の状態は回避できたのではないかと考えざるをえません。マスコミは重症病床の逼迫のみ報道しますが、中症や軽症者への医療措置にも医療資源が使われるのですから、限られた医療スタッフが不足することなど目に見えています。
大阪府の吉村知事が第2波の際に重症化専用病棟設置を決断しましたが、この決断は非常に良かったと思います。本来は政府が冬場に向けて、重症化専用病床と重症化対策に注力するべきではなかったのか。指定感染症を5類に下げると感染拡大するという意見もあるでしょうが、実際に無症状者を把握すること自体が困難です。無症状者はそもそも検査自体を受けることがないし、無症状者がどれくらい感染力を持っているかも個人差で分からないでしょう。
政府の専門家委員は専門的立場から発言するのは仕方ありませんが、政治決断でせめて5類に改正しても良かったんじゃないだろうか。
府市あわせはどこでも、いつまでも
2020年12月8日の朝日新聞に「名古屋市のコロナ病床ピンチ 医師ら足りず…知事は苦言」という記事が出ていました。
コロナウイルスの専用病床が逼迫している名古屋市に対して、大村愛知県知事が努力が足りないと批判しました。名古屋市は180床の専用病床を確保していますが、6日の時点で170床が使用され限界が近づいています。
大阪でも医療スタッフの問題が大きく影響していますが、名古屋市も同様に医師と看護士が不足しているようです。専門家によれば無理やり増やせば一般医療が制限されると危惧があります。
コロナウイルスの感染拡大で、医療体制が逼迫している都市はいくつもありますが、大阪府と大阪市ではこのような対立は起きていません。大阪府の吉村知事と大阪市の松井市長は、同じ大阪維新の会の所属議員で、松井市長はコロナ対策を吉村知事と大阪府に一元化しているので対立は起きません。
対して大村知事と河村市長は最近は対立が、非常に激しくなっています。河村市長は2009年に名古屋市長になり、大村知事は2011年に愛知県知事に当選しています。この2人ですが、初めはとても仲がよかったのですが、最近では激しく対立するようになっています。とくに昨年の『あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」』では、名古屋市が負担金を支払わないことで訴訟になったり、高須クリニックの高須氏が大村知事のリコール運動を展開し、河村市長も一緒に行動するなど反大村姿勢は激しくなっています。大阪でも長年にわたり見た光景ですが、近年では橋下大阪知事と平松大阪市長が対立していました。
なぜこのような対立が起きるかと言えば、政令市が道府県を同じような権限を持っていることに起因するといっても誤りではないでしょう。感情的な対立があったとしても、制度で権限の上下がはっきりしていれば従わざるをえません。ところが強制力がなければお願いしか出来ないことになります。コロナウイルスの自粛要請と同じで法的な強制力がないので、お願いしかできないのと同じです。もし大阪が以前のように大阪府知事と大阪市長が対立し、府市の協力体制が取れないならば、考えただけでも恐ろしくなります。
コロナウルスにおいても、広域行政と政令指定都市の二重行政問題が、起きている事実は無視してはならないでしょう。コロナウイルス危機下で大阪府と大阪市の対立が激しかったなら、特別区設置の住民投票は成立してたかもしれません。大坂維新の大阪府知事と大阪市長が努力して、二重行政を解消すればするほど大阪都構想の必要性が希薄化し、自己矛盾に陥ってしまったのは本当に皮肉です。大都市と政令市の問題をちゃんと整理しないと、これからも二重行政による棄損はなくならないでしょう。
大阪府市一元化条例がどのような内容なのかわからないので、論評はできませんが、この条例に反対し「大阪市の権限を奪う、カネを奪う」と批判している政党はよく考えて見るべきです。二重行政が無駄なことは論ずるまでもありませんが、必要な施策でありながら、大阪府と大阪市での議論がまとまらず放置されているということは、早く実現すれば府市民の利益につながるし、放置しているということは、その間にも税金は浪費されて続けている訳です。
府市一元化条例のような二重行政解消の政策に反対するのなら、反対する政党や議員は真面目に対案を出さないと単なる評論家と変わりません。評論や批判したいだけなら、さっさと議員を辞職して民間で評論家として活躍するべきでしょう。
総合区で揉める維新と公明
昨日の産経新聞Webに『「政治家の不作為だ」総合区めぐり松井氏が公明を批判』と記事が出ていました。2020年11月14日の日経には『「総合区、前向きに議論」 公明大阪府本部の新代表』とあり、『総合区制度について「前向きに議論したい」』とありましたが、いったい何があったのでしょう。
記事を読むと公明党市議団の幹事長が、「医療崩壊も迎えるという大変な状況。今はそんな（総合区などの）話をしている場合ではないのでは」と発言したらしいのです。これに対して松井市長は「コロナ対応もやるし、大阪府市がばらばらにならないようにする議論もすべきだ」、「（住民投票で）11月1日に出た民意に対し、これはやるが、これはやらないというのは政治家の不作為だ。やらないためのこじつけにしか思えない」と強く批判したとのこと。
どうも公明党の思惑としては総合区の議論を先送りし、年明けの2月議会での提案を避けたいのではないかと思います。コロナ禍でそんなことをやっている場合ではないという理由は一面で了解できる反面、では大阪市議会は何をやってるんだと言えば、今日12月9日の委員会と本会議で大阪市議会は閉会です。
議会を閉会して何をやるのだと思いますが、公明党大阪が医療スタッフを手当したという話も聞きませんし、大阪市議会がコロナ問題のみ議論している訳でもありません。態度が二転三転し積極的ではない公明党に対して、松井市長がしびれを切らしたのでしょう。
公明党大阪市議団自身は2015年5月19日にツイッターでこんな発表をしています。
その場を取り繕う公明党らしい振る舞いと言えばその通りですが、それならばコロナ感染が沈静化させ、来年の5月定例会で審議を約束すると言えば良いのではないかと思いますし、公明党市議団の幹事長と松井市長の発言を見ると、水面下で協議はしてないようです。
ネット上では大阪都構想が否決されたのだから、総合区など導入する必要はないという意見があります。また、府市一元化条例も大阪市の権限を奪うことを諦めてないという批判もあります。
しかし、それはあまりにも極端な考え方で、11月1日に大阪市民に問われたものは、「大阪市を廃止して特別区を導入する」ということについての判断です。事前調査の反対理由も①大阪市が廃止される ②住民サービスが低下する というものでが多かった。
住民投票の1年半前の知事市長のダブル選挙の結果と今回の住民投票結果を総合的に判断すれば、（１）二重行政はやめてほしい （２）大阪市は残してほしい （３）引き続き大阪市を良くしてほしい このような結論が考えられます。
管理人自身は総合区にはそれほど期待していませんが、少しでも中之島から住民に近いところに分権が進むことには賛成です。可能ならば総合区には公選区長制を導入してほしいところです。
松井市長は公明党大阪市議団が、総合区に前向きでない場合には、次期衆議院選挙で公明党候補者へ対立候補を擁立すると発言し、SNSでは「脅し」と批判が爆発しています。大阪都構想も総合区もですが、行政制度を変えることへの議員達の抵抗の大きさには本当に驚くばかりです。
これからどのように進展していくのか分かりませんが、泣いても笑っても来年の10月21日が衆議院議員の任期ですから、選挙を睨んでの対立と駆け引きが続くのでしょう。
218億円と大阪市財政局 その4 市民への背信
過去３回捏造された毎日新聞の218億円報道記事について、ブログに書いてきましたが、さらにとんでもない事実が明らかになりました。まだ大阪市議会の動画配信はされていませんが、12月4日（金）の大阪市財政総務委員会で大阪維新の会市議の質問で、今回の捏造事件が解明されました。
新たに明らかになった事実は、財政局前財務課長が捏造した218億円の基準財政需要額を自ら報道機関へ売り込んでいました。これまでは「新聞社からの問い合わせに答えた」と答弁していましたが、明らかな前財務部長の虚偽発言です。
なぜ判明したかと言えば、前回に書いた廃棄された公文書をサーバーから復元した際に、他の証拠文書が見つかったようです。また、自民党市議へも大阪市のスケールメリットが失われ、コストのかかる特別区のスケールデメリットを強調していました。
反対派政党にデメリット情報を提供し、マスコミにも意図的に否定情報を取り上げてもらうように働きかけをしていました。主犯は前財務課長ですが、財政局長と財務部長も完全な共犯者です。サーバーに残っていたメールの証拠が出されたことにより、開き直ったような前財務部長の答弁が今回の事件の卑劣さを物語っています。
住民投票前のNHKの討論番組で、共産党市議が「特別区のランニングコストは218億円と財政の専門家に聞いた」というようなことを言ってましたが、財政の専門家どころか財政局の課長だった訳で、誰よりも大阪市の税制に詳しい人間でした。
大阪市の僅か3名の公務員が、270万人大阪市民の大きな審判を歪曲し、既存したことが果たして許されるのでしょうか。
「大阪市」に愛着を持ち存続を願う市民の気持ちは理解できますが、このように腐敗しきった「大阪市役所」残すことが良かったのか大きな疑念を持たざるを得ません。反対政党や報道機関がお互いに利用し合い、何も知らない大阪市民を利用し、卑劣な役人たちが自分たちの身分を守るために、大阪市の有権者を騙したということです。
公務員としては大した懲罰は受けないでしょうし、財政局長は来年高額な退職金を得て大阪市を去るようです。質問に立った大阪維新の会の丹野議員は、公職選挙法違反にも触れていましたが、市民からの告発や刑事事件として法的な罰を受けるべきでしょう。
過去に腐敗しきっていた中之島一家は完全に消滅したのではなく、まだまだ健在だったことになります。橋下元市長が「大阪市のクーデター」と切り捨てましたが、大げさでもなんでもなく完全なクーデターでした。
今後は財政局３名の処罰が決まるでしょうが、果たしてどなたかが刑事告発するのか訴訟に移行するのか、選挙違反が明らかになった場合に、住民投票が有効だったのかを問い直してもらいたと思っています。
都市の未来はどうなるのだろうか
これまでは主に都市制度についていろいろと思うところを書いてきました。今回のブログは都市の未来について、ちょっと考えて見ようと思います。
未来の都市はどのようなものでしょうか。SF映画に出てくるように空間を移動し、すべてはネットワーク化された近未来都市のようなものでしょうか。流石にSF映画のような世界は10年や20年では実現することはないと思います。未来の大都市はこんな風になるなど恐れ多くて言えませんが、鍵になるいくつかの特徴を挙げてみたいと思います。
未来社会をネットなどを見ていると、多くが2050年が一つの節目としています。今年が2020年ですから、あと30年後ということですね。
2020年から30年前だと1990年ですから、日本ではバブルがピークの頃です。変化があったと言えばあったし、それほど劇的な変化はななかったと言えるかもしれません。例えば家の中を見渡せばテレビ・冷蔵庫・エアコンなどは揃っていましたし、自動車も普及していました。
ただ大きく代わったことと言えば「インターネット」の普及でしょう。インターネットは社会構造を完全に変えてしまいました。初めは電話回線を使ったパソコン通信でしたが、やがてブロードバンドになり高速で、かつ常時接続が普通の社会になりました。Googleやアマゾン、フェイスブックなど巨大IT企業も誕生し、この30年の間で最も激しく進化したものはIT技術です。
未来の都市を考える上でもITは最大の要素になると思います。それは今年のコロナウイルスの大流行によって、テレワークが導入され非常に普及しました。数日前に静岡県の熱海の不動産が加熱しているというニュースを見ましたが、東京都内に拠点を残しておいて、大半は熱海でゆっくりと暮らしながらテレワークで仕事をするという生活です。これが定着するならば、これまでの都市集中型ではなく地方分散型に進んで行くのかもしれません。
もう一つのキーワードは「SDGs」です。
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
SDGsの目標とは
1.貧困をなくそう
2.飢餓をゼロに
3.すべての人に健康と福祉を
4.質の高い教育をみんなに
5.ジェンダー平等を実現しよう
6.安全な水とトイレを世界中に
7.エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
10.人や国の不平等をなくそう
11.住み続けられるまちづくり
12.つくる責任 つかう責任
13.気候変動に具体的な対策を
14.海の豊かさを守ろう
15.陸の豊かさも守ろう
16.平和と公正をすべての人に
17.パートナーシップで目標を達成しよう。
全部で17の目標を掲げています。
日本政府も内閣府地方創生推進室により「SDGs未来都市」が選定されています。2020年の現在では33都市が選ばれ大阪市も選ばれています。
大阪市の選定内容は「2025年大阪・関西万博をインパクトとした「ＳＤＧｓ先進都市」の実現に向けて」というもので、25年の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン（Designing Future Society for Our Lives）」ですが、その中の大きな目的として「SDGsの達成とSociety5.0の実現にむけて」と謳っています。
SDGsは多くの目標があるのですが、大阪の場合は「健康と福祉」や「クリーンエネルギー」、「働きがいと経済成長」、「住み続けられるまちづくり」、「気候変動対策」などが該当するのだろうと思います。
Society5.0を日本政府は「超スマート社会」と定義しています。
狩猟社会（Society1.0）
農耕社会（Society2.0）
工業社会（Society3.0）
情報社会（Society4.0）
このように社会は発展してきましたが、来る社会はIOTやAIによる超スマート社会を目指します。2020年12月3日の記事でガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止の方向で検討と発表しています。これは気候変動に対応するための取り組みですが、どれだけスマート社会はエネルギーや環境負荷の最適化を実現できるのでしょうか。
未来社会と都市の具体的イメージは、まだはっきりとしていませんが、多くの人が通勤や通学をしなくなるかもしれません。人が都市に集まることの利点が将来の社会では、逆に利点とはならないかもしれません。都市がAIやロボットにより労働が代替えされれば、仕事を求めて大都市に人が集まって来た過去とは逆に地方へ流出していくかもしれませんし、逆に集積がもっと進むのかもしれません。
日本の社会は戦後の中央集権体制を維持してきましたが、2020年のコロナウイルスを発端に2025年の関西万博をきっかけに大きく変化していくかもしれません。ひょっとすると統治機構改革として地方分権として実現するかもしれません。超スマート社会がこれからの都市問題として、少子高齢化や社会インフラ、経済衰退をどのようにコントロールして影響していくのか、これからの都市には大きな変革がもたらされるのではないかと思います。
